日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。

日本学術会議は7月27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。

この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。

日本学術会議の梶田隆章会長は「先端的な研究開発については、研究者や研究機関が適切な管理をはかることが必要だ」としています。