2022年6月22日注目記事

参議院選挙公示党首の訴えは？

第26回参議院選挙が、6月22日公示され、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力のあり方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
各党の党首の訴えです。

自民党岸田首相「政治の安定を得て未来を切り開く」

自民党総裁の岸田総理大臣は、福島市で「ウクライナにおけるロシアの侵略を受けいま一度私たちの国、国民の命や暮らしを守るため国家安全保障戦略という国の基本的な計画を見直す中で十分な備えができてるか、しっかり確認していく。ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模で物価が高騰している。いわば有事の価格高騰だ。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策をしっかり用意する。ぜひ政治の安定を得て、こうした課題を乗りこえて、未来を切り開くのが誰かをしっかりとご判断いただかなければならない」と訴えました。

立憲民主党泉代表「争点は物価緊張感ある国会を」

立憲民主党の泉代表は、青森市で「立憲民主党は『物価高と戦う』と言い続け、『岸田インフレ』だと指摘してきた。皆さんの生活、家計、懐を無視していいわけがないと訴えてきた結果、状況が変わり、この参議院選挙の争点が物価になってきた。野党が声を上げれば変わる。総理大臣に何も言えない与党議員の集まりでは何にもならない。いま必要なのは、本当に緊張感のある国会だ。まだまだ変えなければいけないことがある」と訴えました。

公明党山口代表「国民の不安をなくし安心を届ける」

公明党の山口代表は、横浜市で「いま政治に求められるのは、何と言っても、国民の皆さんの不安をなくすこと、代わって安心をお届けすることだ。公明党は、経済の立て直し、そして子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築、さらには日本の安全保障を強化する。この3つの課題に挑戦していきたい。日本の未来、日本を前へ。公明党がやる。どうか力を与えてもらいたい」と訴えました。

日本維新の会松井代表「現実に向き合い生活を守る」

日本維新の会の松井代表は、大阪市で「霞が関、永田町にいるとそのエリアのことしか見えない。岸田総理大臣は、この夏、電力が足りないからポイントで、皆さん方に節電をお願いをするとしているが、クーラーを止めたら熱中症で倒れてしまう。短期間は、安全な原発を動かそうと提案したが、のれんに腕押しだった。目の前の現実に向き合って皆さんの生活を守ることがわれわれ政治家の役割だ」と訴えました。

国民民主党玉木代表「目指すのは給料が上がる社会に」

国民民主党の玉木代表は、愛知県犬山市で「25年にもわたって、実質賃金指数が下がり続けているのは日本だけだ。私たちの目指す社会は極めてシンプルで、一生懸命頑張って就職し、まじめに働けば給料が上がる。ただこれだけだ。政治が役割を果たしていないから、私たちは新しい答えで、日本を変えていきたい」と訴えました。