岸田総理大臣は、来週、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を16日開き、電気代の負担軽減や食料品価格の抑制などの具体的な方向性を示す考えを明らかにしました。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は15日に、政府内にみずからを本部長とする「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げる方針を示しました。

そして、16日夜、岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に、対策本部の初会合を来週21日に開くことを明らかにしました。

そのうえで「物価上昇に関するヒアリングを実施するとともに、電気代の負担軽減や食料品価格の抑制などについて、具体的な方向性を明らかにしたい。あわせて継続的な賃上げを可能とするための施策についても、具体化を進めたい」と述べました。

立民 泉代表「具体策ないままでは国民生活より苦しく」

立憲民主党の泉代表は、記者団に「円安が一層進行し『岸田インフレ』『黒田円安』という、われわれの指摘に同感する国民の声が強まっている。『物価何々本部』を立ち上げても具体策がないままでは、国民生活はより苦しくなるので、政府の政策を転換させることが重要だ」と述べました。