政府は、学生の就職活動をめぐって、「インターンシップ」のルールを見直し、一定期間、職場で就業体験を行うことなどを条件に、参加した学生の評価を、企業が採用のために活用するのを認めることになりました。

文部科学省、厚生労働省それに経済産業省は13日、インターンシップをめぐる3省の合意によるルールを見直し、来年度以降に行うインターンシップについて、参加した学生の情報を企業が採用のための判断材料として活用するのを認めることとしました。

活用には一定の条件が必要で、具体的には、短期のものは5日間以上、専門性を踏まえた長期のものは2週間以上実施したうえで、その半分を超える日数を職場での就業体験に充てたインターンシップを対象とします。

また、参加学生の情報を選考に活用できるのは大学4年の6月以降とし、企業に対して、インターンシップの募集段階で情報を活用することを周知するほか、適性などに関する情報を学生に伝えるよう求めています。

見直しは、経団連と大学側で作る協議会からの要請にもとづくもので、政府は企業側にとっては採用活動をより効率的に行えるほか、学生側も企業からの情報を元に自分に合った就職先を検討できるなど、双方にメリットがあると期待しています。