交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。

9日の衆議院本会議で可決・成立した自動車損害賠償保障法などの改正法では、自賠責保険の保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう制度を改めることが盛り込まれています。

「賦課金」は現在、ひき逃げや、無保険の車による事故に遭い、保険金が請求できない被害者に対し、国が保険金と同等の額を支払う事業に充てられていますが、その使途が広がることになります。

国は、改正法が施行される来年4月以降の賦課金の増額を検討していて、今後、議論を重ねて年度内に具体的な額を決めることにしています。