島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で韓国の調査船が、日本側が抗議したあと30日も海洋調査を実施していたことが分かり、日本政府は容認できない行為だとして韓国側に改めて強く抗議しました。

島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域では、今月28日から29日にかけて、韓国の調査船が海洋調査を実施していることが確認され、日本政府が抗議しましたが、この翌日の30日も同様に調査を行っていたことが分かりました。

これについて林外務大臣は31日の記者会見で「わが国の排他的経済水域で、日本の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施することは受け入れられず、即時に中止すべきと強く抗議を行った」と述べました。

そのうえで「政府としては日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもとで、国際法および、関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応していく」と述べました。

自民外交部会など「対抗措置必要」などの意見

島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域で、韓国の調査船が海洋調査を実施していたことを受けて、自民党は31日、外交部会などの会合を開きました。

この中で出席議員からは「韓国側は政権が代わっても本質的な姿勢は同じで、関係改善は望めない」という声や「弱腰な外交では問題は解決されず、対抗措置が必要だ」という意見が相次ぎました。

これに対し外務省や海上保安庁の担当者は、国際法や国内法に照らしながら、今後の対応を検討する考えを示しました。