国民民主党の玉木代表は26日、記者団に対し、今年度の補正予算案への対応について、自民・公明両党との協議で求めてきた原油価格の高騰対策が盛り込まれているとして、党として賛成する方針を明らかにしました。

この中で、国民民主党の玉木代表は「今年度の当初予算に賛成し、それをテコに、自民・公明両党に、原油価格の高騰対策などを求めて、協議を進めてきた。補正予算案には、ガソリン価格の値下げのための財源手当が盛り込まれており、賛成することを決めた」と述べました。

そのうえで「補正予算案のうち、予備費の積み増しについては『財政民主主義の観点からどうなんだ』という指摘はそのとおりなので、きちんと予備費が使われるかどうか絶えざる監視をやっていきたい。党内にもさまざまな意見があったが、組織として賛成を決めたので、一致団結して対応したい」と述べました。