国際的なサプライチェーンでインドの存在感が高まる中、自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、インドで総額1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。

日本とインドの経済協力をめぐっては、ことし3月、岸田総理大臣がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資することを表明していて、これまでに、自動車メーカーのスズキがおよそ1500億円、トヨタ自動車が800億円余りの投資を発表しています。

関係者によりますと、さらに自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、総額で1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。

自動車部品では、化学メーカーのダイセルがエアバッグの部品を作る工場を建設するなど、14社でおよそ750億円、空調関連では、ダイキン工業が部品工場を新たに設置するなど、6社で130億円余りをそれぞれ投資します。

このほかは繊維や医療機器、電子部品などで、いずれもインド政府による補助金制度を活用することにしています。

これらの投資計画については、岸田総理大臣が5月24日に行われるインドのモディ首相との首脳会談でも伝える見通しで、日本としては、国際的なサプライチェーンで存在感が高まっているインドへの投資を促し、両国の経済関係をさらに強固にしたい考えです。