夏の参議院選挙に向けて、共産党の志位委員長は、憲法9条を生かした平和外交と、物価高騰から生活を守るための対策を重点的に訴えて行く方針を明らかにしました。

共産党の志位委員長は5月19日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の2本柱を発表しました。

1つ目の柱は、憲法9条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。

そして、自民党が主張する憲法9条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。

もう1つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。

共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りまとめることにしています。