政府は、物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案を、一般会計の総額で2兆7009億円とし、必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄う方針を固めました。

政府は先月、石油元売り会社への補助金や低所得の子育て世帯に対する給付金などを盛り込んだ、物価高騰を踏まえた緊急対策を決定しました。

対策の実行のため、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出するほか、政府は17日の閣議で今年度の補正予算案を決定することにしています。

補正予算案には、
▽原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金として1兆1739億円、
▽予備費を積み増すための1兆5200億円、
などを計上し、一般会計の総額で2兆7009億円とする方針です。

必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うことにしています。

政府は今の国会で補正予算の成立を目指すことにしていますが、国会の承認を得ずに使いみちを決められる巨額の予備費を積み増すことへの批判もあり、与野党の論戦が交わされる見通しです。

首相 物価上昇緊急対策に伴う補正予算案 早期成立へ協力求める

岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案について、国民生活を守るため万全の備えを固めたいとして、今の国会での早期成立に向けた協力を求めました。

この中で岸田総理大臣は、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案について、17日に決定すると説明したうえで「今の国会で成立を図り、国民生活を守り抜くため万全の備えを固めたい。補正予算と残る法案の早期成立に向け緊張感を持って臨んでいく」と述べました。

また来週、アメリカのバイデン大統領との首脳会談や、日米豪印4か国のクアッド首脳会合などが予定されていることに触れ「ウクライナ情勢への連携を確認することに加え、日米同盟のさらなる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた成果につながるよう、全力で取り組んでいく。対面での首脳外交を積極的に展開し、平和秩序や自由と民主主義を守り抜く新時代リアリズム外交を本格的に動かしていく」と述べました。

そして「内外の課題は山積している。引き続き自民党と公明党の固い結束のもと、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け政策を前に進めることで結果を出していきたい」と述べました。