憲法改正の手続きを定めた国民投票法を、公職選挙法に合わせて投票環境を整備する改正案の扱いについて、28日の衆議院議院運営委員会で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で憲法審査会に付託することが決まりました。

国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、27日、自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出しました。

これを受けて28日午前の衆議院議院運営委員会の理事会で自民党が「1日も早く議論することが大事だ」として憲法審査会に付託するよう提案したのに対し、立憲民主党は「改正案には広告規制が盛り込まれていない」などとして反対し、共産党も反対しました。

このため、このあと開かれた議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で憲法審査会に付託することが決まりました。