原油価格の高騰対策をめぐって、政府・与党が、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を見送る見通しとなったことを受け、日本維新の会は、上乗せ部分の課税自体を廃止するための法案を国会に提出しました。

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党は当面、石油元売り会社への補助金を拡充する方針で、ガソリン税のうち、1リットル当たりおよそ25円の上乗せ部分の課税を一時的に停止する「トリガー条項」の凍結解除は、見送られる見通しです。

日本維新の会が21日、衆議院に提出した緊急の経済対策の法案では、政府・与党が「ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止したり、再開したりする際、市場の混乱を招きかねない」などと指摘していることを踏まえ、上乗せ部分の課税自体を廃止することで、恒久的にガソリン価格を引き下げるとしています。

このほか法案では、食品や電気料金の高騰対策として、飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率を、現在の8％から3％まで段階的に引き下げることや、安全性が確保された原子力発電所を速やかに稼働させることなども盛り込んでいます。

自民公明国民 トリガー凍結解除 検討継続で合意 事実上見送りへ

自民・公明両党と国民民主党の3党は、実務者による検討チームが、原油価格の高騰対策をめぐるこれまでの議論の結果を取りまとめたことを受けて、19日午後、幹事長が国会内で会談しました。

そして、当面は、石油元売り会社への補助金を拡充・継続すべきだとして、補助額の上限である25円を超える高騰にも対応できるようにすることや、ガソリン1リットル当たり172円程度としている現在の価格抑制の基準を、168円程度を念頭に引き下げるよう求めることを確認しました。

一方、公明党と国民民主党が求めているガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については、ガソリンスタンドの事務負担が増えるなどの課題の解決策が見いだせていないとして、制度の見直しも含め、早期に結論が得られるよう引き続き検討することで合意し、事実上、見送られることになりました。

また、19日の会談では、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの支援について、新たに検討チームを立ち上げることで一致し、3党の枠組みによる政策協議は、今後も継続する見通しです。