10代の新たな成人がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐには、政府がまとめた対策では不十分だとして、立憲民主党は、緊急の立法措置などを要請しました。

成人年齢の18歳への引き下げに合わせて、政府は、18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害から守るため、若者への教育や啓発の強化などを盛り込んだ対策パッケージをまとめました。

立憲民主党は、被害を防ぐには、こうした対策では不十分だとして緊急の立法措置をとることなどを政府に要請しました。

具体的には、未成年者が、親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則あとから取り消せる「未成年者取消権」を、18歳と19歳の出演契約に存続させることなどを求めました。

この問題に取り組んでいる塩村文夏参議院議員は「アダルトビデオの勧誘は手口が巧妙になっていて、なかなか現行法では対応できないのが現実できちんとした新たな法律が必要だ」と述べました。