経済安全保障の強化を図る新たな法案が、17日衆議院で審議入りしました。
岸田総理大臣は、経済安全保障の推進は、国民の命と暮らしを守るために待ったなしの課題だとして、法案の成立に向けて全力で取り組む考えを示しました。

半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えるなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案は、17日、衆議院本会議で審議入りしました。

この中で、岸田総理大臣は、「国民の命と暮らしを守るための待ったなしの課題だ。わが国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、不可欠性の確保を進めていく。経済安全保障を総合的かつ効果的に推進するため、法案の成立に向け全力で取り組む」と述べました。

また、国の調査権限を強化するため、協力しなかった企業に対する罰則を規定するとした対案の趣旨説明も行われ、提出した日本維新の会の足立・国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではない。経済安全保障の確立のためには民間事業者に一定の義務を課することもやむを得ない」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が処分されたことについて「信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ。大変遺憾で国家公務員ひとりひとりが全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行にあたるよう、関係部局をしっかりと指導していく」と述べました。