ウクライナ情勢を受けた経済対策をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になるとの見方を示し、自民・公明両党との政策協議で消費税の減税を追加で求める方針を明らかにしました。

この中で国民民主党の玉木代表は「最新のGDPの速報値などを踏まえれば景気の悪化が本格化した場合、20兆円規模の対策が必要になる」と述べました。

そのうえで「当面あらゆる物の値段が上がっていく中で、家計の負担を軽減するには時限的な消費税の減税が効果的だ」と述べ、16日行われる予定の自民・公明両党との政策協議で、消費税の減税を追加で求める方針を明らかにしました。

一方、この3党の政策協議をめぐり、日本維新の会がこれまでの国民民主党との連携の見直しを示唆していることについて玉木氏は「日本維新の会も与党に対して政策の働きかけをしている。ともに国民のための政策実現に努力していきたい」と述べました。