日本も参加してロシア極東 サハリンで行われている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からアメリカの石油大手が撤退の手続きを始めると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は4日「エネルギーの安定供給への影響について精査していく」と述べました。

「サハリン1」は、「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトの1つで、日本も深く関わっていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、事業の中心となっているアメリカの石油大手エクソンモービルが撤退に向けた手続きを始めると今月1日に発表しました。

これについて萩生田経済産業大臣は、4日の閣議後の記者会見で「原油輸入のおよそ9割を中東に依存するわが国にとってサハリン1は、エネルギーの安定供給上、重要なプロジェクトだ。エクソンモービルの撤退表明によるエネルギー安定供給への影響については、情報収集のうえ精査していく」と述べました。

そのうえで「国際的なロシアへの制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を、最大限守るべき国益の1つとして、G7とも歩調を合わせて適切に対応していきたい」と述べました。

一方、日本の自動車メーカーの間で、ロシアでの生産やロシア向けの輸出を停止する動きが広がっていることについては「ロシアをめぐる企業活動の状況について情報収集を進めるとともに、産業界とも連携しながら、影響をできるかぎり抑えられるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。