選挙前の府連への支出
「適正で他党でも同様事例」

二之湯国家公安委員長が代表を務める自民党支部が6年前の参議院選挙の前に党の京都府連に960万円を支出していたことについて、自民党の茂木幹事長は違法な行為ではないとしたうえで、ほかの党でも同様の事例があると指摘しました。

二之湯国家公安委員長が代表を務める自民党支部が、二之湯氏が立候補した6年前の参議院選挙の前に、党の京都府連に960万円を支出していたことをめぐって、立憲民主党は不透明な支出だなどとして関連する資料の提出を要求しています。

これについて、自民党の茂木幹事長は記者会見で「国会議員が所属する県連などに寄付することは適法な行為で、県連などが党勢拡大や広報活動の形で活動費を政党支部などに拠出することも適正な行為だ」と述べました。

そのうえで「自分なりに調べてみたが、立憲民主党の県連などでも同様のケースは散見される。収支報告書を見ればわかることで、同じようなケースが出てくる」と指摘しました。