国家安全保障戦略などを年末までに改定するとした政府方針を受けて、公明党の調査会で9日から議論が始まり、政府側は、秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。

日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、岸田総理大臣は、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画を、年末までに改定する方針を示しています。

これを受けて公明党は9日、外交安全保障調査会の会合を開き、党としての議論を始め、政府の担当者はことし秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。

出席した議員からは「前回の策定からさまざまな情勢が変わっており、それに合わせて検討を進めるべきだ」という意見や「いわゆる『敵基地攻撃能力』が取り沙汰されているが、ことばのイメージがひとり歩きしているのではないか」といった指摘が出されました。