岸田総理大臣は野田少子化担当大臣と会談し、来年4月を目指している子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足に先立ち、ことし4月以降、関係府省庁の職員を兼務させるなどして300人規模の体制をとり、子ども政策の充実に向けた取り組みを強化するよう指示しました。

政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案を今の国会に提出する方針で、来年4月1日の発足を目指しています。

岸田総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で野田少子化担当大臣と会談し、法案の準備状況などについて報告を受けました。

そして、来年の「こども家庭庁」の発足に先立ち、ことし4月以降、厚生労働省や文部科学省といった関係府省庁の職員を兼務させるなどして300人規模の体制をとり、子ども政策の充実に向けた取り組みを強化するよう指示しました。

このあと、野田大臣は記者団に対し「来年の『こども家庭庁』の発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子ども政策を担当する人員を大幅に増強する。役所という形がなくてもできる仕事はあるのでしっかり取り組みたい」と述べました。