ミャンマー情勢をめぐり、民主化を支援する超党派の議員連盟は、政府に対して、ミャンマー国民に対する暴力の即時停止などに向け、一層の努力を要請しました。

ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟は、軍のクーデターから2月1日で1年となるのを前に31日、国会内で会合を開き、ミャンマー出身の男性から現地の状況などについて話を聞きました。

議員連盟の会長を務める立憲民主党の中川正春元文部科学大臣は「日本政府は、ミャンマーの国軍と特別の関係があると表明し、独自の外交努力を行っているとしているが、成果はあがっていない。政府の基本姿勢の見直しも必要ではないか」と批判しました。

そして、議員連盟として政府に対する要請文をまとめ、三宅外務政務官に手渡しました。

この中では、ミャンマー国民に対する武力や暴力の即時停止や、拘束されているアウン・サン・スー・チー氏ら民主派の指導者などの即時解放に向け、一層の外交努力を要請しています。

また、民主派勢力が軍に対抗するために発足させた「国民統一政府」を早期に承認し、公式な対話に着手することや、ODA＝政府開発援助など、軍に利益をもたらす可能性のある一切の支援を一時停止することなども求めています。

ミャンマー クーデターから1年 軍は今後も全権掌握続ける姿勢

ミャンマーで、軍がクーデターを起こしてから2月1日で1年になります。
ミャンマー軍は、クーデターに伴って発令していた「非常事態宣言」を半年間延長すると、31日夜、国営テレビを通じて発表し、今後も全権を掌握し続ける姿勢を示しました。

ミャンマーの非常事態宣言は、1年前のクーデターに伴い、発令され、軍による統治を正当化し、民主派の抵抗を抑えこむ根拠とされてきました。

最初の宣言が、1月31日で期限を迎えたことから、ミャンマー軍は、宣言をさらに半年間延長すると、夜、国営テレビを通じて発表しました。

ミャンマーの憲法の規定では、「非常事態宣言」はその後も半年間延長し、2年まで続けることができます。

軍は来年（2023年）8月には選挙を実施するとしていて、宣言の延長によって、自分たちに有利なように選挙を行う準備を進めるほか、選挙の後も実権を握り続けるための足場固めを進めるねらいがあるとみられます。

一方、市民の間では、クーデターに対する反発が今も根強く、最大都市のヤンゴンでは、民主派の抵抗勢力によるとみられる、軍や警察の施設への攻撃が散発的におきています。

また2月1日は、クーデターの発生から1年になるのにあわせて、軍の統治を拒む市民が、一斉に仕事を休んで外出も控える「沈黙のストライキ」を全土で行う構えで、参加した市民には法的措置をとると警告する軍との間で緊張が高まっています。