NPT＝核拡散防止条約をめぐって、日米両政府は共同声明を発表しました。
声明ではすべての締約国に対し、次回の再検討会議で意義ある成果を出すための貢献を要請しています。
また、中国の核能力の増強に言及し、核リスクの低減や軍備管理の透明性の確保などを求めています。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領が日本時間の21日夜、オンライン形式で会談するのに先立って、日米両政府は、NPT＝核拡散防止条約をめぐる共同声明をまとめ、発表しました。

声明では、NPTは核兵器の拡散防止や全面的な廃絶のために不可欠なものだと両国で認識を共有していると明記しています。

そして、新型コロナの影響で延期され、今年8月の開催も含めて調整中の次回の再検討会議で、意義ある成果を出すためすべての締約国に貢献を求めています。

また、今月はじめ、核保有国のアメリカ、ロシア、中国などの5か国が「核戦争に勝者はいない」などと核軍縮に努めていく姿勢を強調する共同宣言を発表したことを歓迎し、各国の政治指導者らに、核兵器の被害を理解するため、広島・長崎を訪問するよう呼びかけています。

一方で、中国について「核能力の増強に留意する」と言及したうえで、核リスクを低減し、軍備管理の透明性を高めることなどを求めています。

また、北朝鮮について、すべての核兵器や大量破壊兵器などの検証可能で不可逆的な廃棄を実現するため、日米両国が強く関与していくことも明記されています。

日米両政府は、再検討会議での成果を目指して、今回の共同声明や21日夜の首脳会談などを通じて一層結束を強めていきたい考えです。