教育改革を議論するため、超党派の国会議員およそ180人が参加する議員連盟が発足し「教育国債」の発行を含めた財源の在り方などについて、ことし6月をめどに提言の取りまとめを目指すことになりました。

国会議員と教育関係の企業の代表でつくる「教育立国推進協議会」の設立総会が19日、東京都内で開かれ、会長を務める自民党の下村前政務調査会長が「日本を人材づくりによって立て直すため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。

協議会には超党派の国会議員およそ180人が参加し、最高顧問には自民党の安倍元総理大臣と立憲民主党の野田元総理大臣、公明党の山口代表が就任しました。

そして、今後「教育国債」の発行を含めた教育の財源の在り方などについて検討を行い、ことし6月をめどに提言の取りまとめを目指すことになりました。