デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしています。

政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。

そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。

さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出することなども盛り込んでいます。

閣議に先立って開かれた政府の会合で、岸田総理大臣は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。可能なものは前倒しつつ、着実に成果を上げてほしい」と指示しました。