新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、木原官房副長官は、ワクチンの供給力などを踏まえながら、企業や大学などで行う職域接種でも2回目との間隔の短縮を検討する考えを示しました。

新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は先週、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は来年2月以降、接種間隔を7か月に短縮する方針を明らかにしました。

これについて木原官房副長官は、記者会見で「重症化リスクが高い高齢者など、およそ3100万人を対象に、まずは優先して前倒しを集中させる判断をした」と述べました。

そのうえで「今後の国内の感染動向やワクチンの供給力などを踏まえながら、職域を含む、その他の方々についても前倒しの検討を進めたい」と述べ、ワクチンの供給力などを踏まえながら、企業や大学などで行う職域接種でも2回目との間隔の短縮を検討する考えを示しました。