子どもに関する施策の司令塔となる新たな組織について、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。

子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」の創設に向けて、政府はさきに、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置くことなどを盛り込んだ基本方針の原案をまとめました。

その後、政府・与党間で協議したところ、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」などの意見が出されました。

こうした意見に配慮して、政府は「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整を進めることになりました。