「帰国希望の日本人需要に
きめ細かく対応」

国土交通省が、いったん出していた日本に到着するすべての国際線の新規予約の停止要請を取り下げたことについて、斉藤国土交通大臣は、今後は関係各所との情報共有を徹底するとともに、帰国を希望する日本人の需要にきめ細かく対応していく考えを改めて示しました。

新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省は、航空各社に対し、今月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しましたが、一部で混乱を招いたとして要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう通知しました。

これについて、斉藤国土交通大臣は3日の閣議のあとの会見で「緊急避難的対応として予防的観点から国土交通省の判断で行った。国民の皆様に大きな影響を与える可能性があることがらであり、今後はしっかりと官邸やほかの省庁と相談する体制をとりたい」と述べ、情報共有を徹底する考えを改めて示しました。

そのうえで、今後の対応について斉藤大臣は「航空会社とよく相談しながら、比較的、需要に余裕がある週や曜日を中心に、予約の状況や需要の動向にきめ細かく対応したい。外国人の新規の入国を原則としてとりやめたことで、予約状況が変化するかもしれず、そこもきめ細かくみながら対応したい」と述べました。

自民 福田総務会長「混乱もたらし申し訳ない」

自民党の福田総務会長は、記者会見で「混乱をもたらしたことは、与党としても申し訳なく思っている。あまりにスピードを急いだことで事務的な手続きに瑕疵(かし)があったのではないか。政策の向こう側に人がいるという想像力がもう少しあった方が良かった」と述べました。

公明 石井幹事長「ちょっと行き過ぎた」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「海外から帰国する日本人に関係する課題であり、今回の要請は、ちょっと行き過ぎたということではないか。非常に影響が大きい問題なので緊張感を持って対応してもらいたい。感染の第6波を防ぐため、関係省庁がしっかり連携を密にして万全の水際対策を行ってもらいたい」と述べました。

共産 田村政策委員長「混乱生じないよう よく協議を」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「重要事項なのだから、政府内でよく協議し、方針をきちんと定めて徹底していくのが当然だ。帰国してくる方々の権利を考えると、全面的にストップというのは大きな問題があった。こういう混乱が生じないよう、今後は、どのような対策をとっていくのか、きちんと議論し、方針が国民に伝わるようにすべきだ」と述べました。