児童手当をめぐり、自民党の調査会は、世帯で最も収入が多い人の年収としている所得制限の基準を、世帯全体の収入に見直すことも含め、制度の在り方を検討していくことになりました。

児童手当の所得制限は、世帯で最も収入が多い人の年収を基準としていますが、政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付で、同様の所得制限の基準が採用されたことを受けて、自民党内では世帯全体の収入に基準を見直すべきだという意見が出ています。

こうした中、新たに設けられた自民党の「少子化対策調査会」の初会合が開かれ、会長を務める衛藤晟一元一億総活躍担当大臣ら、およそ20人が出席しました。

この中で出席者からは、児童手当をめぐって「共働きの世帯も増えている中、世帯全体の収入を基準とすべきだ」という意見や「少子化対策の観点から、子どもが多い世帯に多く加算すべきだ」などの指摘が出され、調査会では制度の在り方を検討していくことになりました。