政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会は、来月6日に召集され、その日のうちに岸田総理大臣の所信表明演説が行われることになりました。

26日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、松野官房長官が出席し、臨時国会を来月6日に召集し、先に決定した経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案をその日に提出する方針を伝えました。

そして、衆議院の理事会では、召集日の6日に本会議を開き、岸田総理大臣の所信表明演説と鈴木財務大臣の財政演説を行うことで、与野党が合意しました。

また、与党側は、臨時国会の会期を来月17日までの12日間とし、所信表明演説などに対する各党の代表質問を8日と9日に行うことを提案しましたが、野党側は「十分な審議時間を確保するには短い」などと主張し、引き続き協議することになりました。

一方、与党側は、国会議員に毎月100万円支払われる、いわゆる文書交通費について、日割りでの支給に改めることを提案し、野党側も大筋でこれを受け入れ、法改正に向けて協議していくことになりました。

また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国会議員の歳費を2割削減する措置について、当面、継続することを確認しました。