6か月での接種は例外
原則は8か月たった人を対象

岸田首相”自治体に丁寧に説明を”

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣らに対し、原則として2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象に実施することを、自治体に丁寧に説明するよう指示しました。

新型コロナワクチンの3回目の接種への対応をめぐって、岸田総理大臣は16日夕方、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン接種担当大臣と面会しました。

この中で後藤大臣は2回目の接種を終えてから3回目の接種を行うまでの間隔について「おおむね8か月以上」が原則にもかかわらず、例外として認める「6か月以上」に短縮して実施することになったという誤解が自治体の間で広がっているとして17日、自治体の担当者を対象に説明会を開催することを報告しました。

これに対し岸田総理大臣はこうした場を活用しながら原則としては2回目の接種を終えてからおおむね8か月以上たった人を対象に3回目の接種を実施することを自治体に丁寧に説明するよう指示しました。

面会の後、後藤大臣は「不確定な情報で自治体が不安にならないようにこれからも丁寧に適切な情報を届けるように心して努めていきたい」と述べました。

堀内担当相 “原則どおり8か月たった人対象に”

堀内ワクチン接種担当大臣は、記者会見で「6か月というのは、地域の感染状況などを踏まえた例外的な取り扱いだ。現在の感染状況などでは、自治体は6か月を前提に準備する必要はない」と述べました。

そのうえで、原則どおり2回目の接種から8か月たった人を対象に準備を進めるよう自治体に伝える考えを示しました。

また堀内大臣は、ワクチンの配送について「あくまでも8か月間隔を基礎として配送していく」と述べました。

“原則8か月たった人対象” 周知へ 総務省

新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が来月から始まるのを前に、総務省は、自治体への支援態勢を検討する会議を開きました。

金子総務大臣は「都道府県や市町村と緊密に連携を図りながら、円滑な接種を支援することが必要だ」と述べ、支援に万全を期すよう指示しました。

そして、2回目の接種からの間隔をめぐって、自治体の中には混乱も見られるとして、原則として8か月たった人を対象に準備を進めるよう周知することを確認しました。

また、ワクチンの供給時期や量をできるだけ早く伝えるとともに、自治体からの相談を受け付ける体制を整えるなど、サポート態勢を強化することも決めました。

後藤厚労相「自由に認めるものではない」

後藤厚生労働大臣は記者会見で、3回目の接種について「地域の感染状況やクラスターの発生など非常に特殊な状況にある場合には、たとえ6か月で接種しても、予防接種法に基づく接種としての取り扱いを変えることはない」と述べました。

そのうえで「接種間隔について、自由に地域の判断に応じて8か月から6か月への前倒しを認めるものではない。あすには自治体への説明の場を設け、丁寧に説明する予定だ。来月から円滑に開始できるよう、自治体と緊密に連携を図りながら準備を進めていく」と述べました。

福岡 高島市長「国の言い方は少し誤解を生む」

福岡市の高島市長は、記者会見で「国の言い方は少し誤解を生む。8か月が標準で、6か月以内は打たないでくださいと言ったほうが分かりやすいと思う」と述べ、3回目の接種は、2回目からおおむね8か月たった人に限る考えを示しました。