来月から新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まるのを前に、15日から全国の自治体や医療機関などに向けて、約400万回分のワクチンの配送が始まります。

厚生労働省は2回目のワクチン接種を終えておおむね8か月以上たった18歳以上の希望者に3回目の接種を行う方針を示し、医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から接種を始めるとしています。

これに先立って11日、使用されるファイザーのワクチンが承認され、15日から2週間かけて合わせて412万回分が全国の自治体や医療機関などに向けて配送されることになりました。

ワクチンはことし5月末までに2回の接種を終えた人数に応じて都道府県に配分され、東京都は41万8000回余り、神奈川県は22万8000回余り、大阪府が21万9000回余りなどとなっています。

また、海外ではモデルナとファイザーのワクチンを組み合わせて接種することを認める国もあることなどから、厚生労働省は15日、専門家でつくる分科会で有効性や安全性を審査したうえで、2回目までモデルナのワクチンを接種した人が、3回目でファイザーに切り替えることも認める方針です。

企業や大学などで行う職域接種では、来年3月をめどに3回目の接種を始める方針で、使用する予定のモデルナのワクチンについて年内にも承認の可否を判断することにしています。

3回目接種 2回目から6か月たった人も対象で調整

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。

厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。

3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。

厚生労働省はこれまで、2回目の接種から8か月以上たった人を3回目の対象にすることを前提に、医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から接種を開始できるよう自治体に準備を求めていますが、高齢者の中には年内に2回目の接種から6か月たつ人もいて、接種の時期を前倒しする自治体も出てくる見通しです。

こうした方針についてNHKが自治体に取材したところ「8か月で準備をしていたので方針が変更されるとしたら対応が難しくなる。6か月で接種したいという住民も出てくると思うが、今から会場やスタッフを確保するのは難しく、準備が間に合わない」とか「接種の時期を前倒しした場合に必要なワクチンが国から供給されるのか心配だ」といった声も聞かれました。

接種を始める時期などをめぐって、自治体の間で混乱が起きることも予想されます。