観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐって、政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、ワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。

全国一律に停止している「Go Toトラベル」について政府は、観光需要が特定の期間に集中しないよう、平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めています。

再開の時期について、岸田総理大臣は先に「仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら、感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。

政府内では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、引き続き、感染状況やワクチン接種の進み具合などを慎重に見極めたうえで来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。

ただ、国土交通省を中心に、新型コロナの影響を受けている事業者への支援を迅速に行うためにも年内に再開すべきだという意見もあり、調整が行われる見通しです。

“早期に再開できるよう調整したい”斉藤国交相

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について斉藤国土交通大臣は12日、閣議のあとの記者会見で、なるべく早い再開を目指して政府内での調整を進めたいという考えを改めて示しました。

この中で斉藤国土交通大臣は、記者団から「Go Toトラベル」の再開の時期を問われたのに対し、「政府として再開の方針を固めたことは一切ない」としたうえで「安心安全な旅行の仕組みをどう構築するか、専門家の意見を伺いながら検討している。国土交通省としては、できるだけ早期に再開できるよう調整したい」と述べ、なるべく早い再開を目指して、政府内での調整を進めたいという考えを改めて示しました。

その一方で「中小事業者にもきちんと制度の恩恵が行き渡るようにしたり、平日でも活用例が出てくるようにしたりするなど、制度の設計についても検討を進めたい」と述べ、再開にあたっては政策の効果をより高めるための見直しも必要になるという考えを示しました。