岸田総理大臣は自民党の中谷元防衛大臣に対し、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えたうえで、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むことなどを指示しました。

岸田総理大臣は8日午前、総理大臣官邸で中谷元防衛大臣と会談しました。

この中で岸田総理大臣は、10日予定している第2次岸田内閣の発足に合わせて、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えました。

そのうえで外務大臣や経済産業大臣と緊密に協力することや、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むこと、それに民間企業に人権への取り組みを促すことなどを指示しました。

このあと中谷氏は記者団に対し「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、これまでの知識や経験などを生かし、適切な助言ができるよう努めていきたい」と述べました。

中谷氏は防衛大臣や自民党の安全保障調査会長などを歴任したほか、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる超党派の議員連盟の共同会長も務めてきまし

磯崎官房副長官「人権問題など毅然と対応を」

磯崎官房副長官は、記者会見で「岸田総理大臣は自民党総裁選挙で、権威主義的体制が拡大する中で台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などに毅然と対応していく、あるいは日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定に貢献していくということも述べているので、こういった観点を踏まえて、人権問題担当補佐官のポストを設置する考えにいたったと承知している」と述べました。