「連立政権の継続」か「政権交代の実現」か。

異例の短期決戦となった今回の衆議院選挙は10月31日に投票が迫っている。
選挙の行方を左右する要素の1つが投票率だ。
一般的に、投票率が上がれば、無党派層が増えて選挙結果に大きな影響を及ぼし、投票率が低ければ、組織政党が有利になるとされている。
果たして、投票率はどうなるだろうか…

世論調査と投票率に相関性

ＮＨＫでは、投票日の直前3週前から、電話による世論調査を毎週実施し、投票に行くかどうか、衆議院選挙に関心があるかどうかなどを聞いている。
この「投票意欲」と「選挙への関心」の調査結果が、実際の投票率とある程度相関関係にあるのだ。

これまでの衆院選を見てみると、4年前に行われた前回の投票率は53点7％。
これに対し、投票に「必ず行く」と答えた人は、3週前の調査で53％、2週前が56％、1週前は「期日前投票をした」と答えた人を合わせて61％。

また、平成26年に行われた前々回の選挙の投票率は52点7％。
これに対し、投票に「必ず行く」と答えた人は、3週前が57％、2週前が55％、1週前が「期日前投票をした」を合わせて61％となっている。

ちなみに、前々回の投票率は戦後最低、前回もそれと変わらない低い水準だ。

そして、今回、「投票に必ず行く」と答えた人は、3週前の調査では52％、2週前が56％、そして、「期日前投票をした」を合わせた1週前は61％となった。

グラフを見ていただくと分かるように、前回、前々回と大差はない。

さらに、「選挙への関心」はどうか。

こちらは、「非常にある」と答えた人は、前々回、3週前23％、2週前23％、1週前26％。

前回は、3週前、2週前、1週前、いずれの調査も32％となっている。

これに対し、今回は、3週前25％、2週前28％、１週前29％と、前回を下回り、過去最低の投票率となった前々回をやや上回るか同じ程度だ。
選挙への関心は決して高くないと言わざるを得ない。

これらから、推測すると、今回の投票率は、前回、前々回と同じくらいか、それを下回る可能性さえある。つまり、過去最低並みだ。

もちろん、投票率は、当日の天候や選挙区の構図・情勢などによって、上がったり下がったりする。
世論調査の結果だけで推測できないのも事実だ。

とくに今回は、連携する野党が候補者を一本化し、与党候補と激しく競り合う選挙区が増えることが予想される。
世論調査を実施する趣旨から考えれば、あまり結果とかけ離れるのはよくないが、投票率に関しては「上振れ」が望ましい。
みなさん、ぜひ投票へ。投票日は10月31日、期日前投票もできます。