災害の危険が迫った際に送る緊急速報用のメールの一部の配信を、気象庁が今月下旬に取りやめるとしたあと、一転して見送ったことについて、気象庁の長谷川直之長官は「結果的にお騒がせをして申し訳ない。今回のことを重く受け止めて対応したい」と陳謝しました。

気象庁は、災害の危険性や避難の情報を速やかに知らせるため、携帯電話事業者を通じて、スマートフォンや携帯電話にメールで通知していますが、今月12日に、大雨や暴風などの特別警報と、噴火警戒レベルが4と5にあたる噴火警報の配信を取りやめると発表しました。

その後、気象庁には「避難に必要な情報を得られなくなる」といった、懸念の声が相次いで寄せられたほか、今月15日には斉藤国土交通大臣から自治体で情報がどのように伝えられているか調査し、結果の説明を行うよう指示があり、配信の取りやめを、いったん見送ることを明らかにしました。

20日に行われた定例の記者会見で、気象庁の長谷川長官は「結果的にお騒がせすることになり申し訳ないと思っている。今回のことを重く受け止め、しっかりと丁寧に対応していきたい」と陳謝しました。

記者から、突然の配信終了に対する懸念の声を事前に想定できなかったのか問われると「私たちの考えをきちんと理解してもらわないと、不安が出るだろうことは私も漠然とした形で思っていたし、庁内でも意識があったが、当初の説明の内容で理解いただけると思っていた」と述べました。

また今後、配信を続けるかどうかについては、自治体への調査の結果次第との考えを改めて示し、具体的な調査内容を検討中だと説明しました。