年金受給者に送られた「年金振込通知書」に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、後藤厚生労働大臣は、新たに和歌山県でも誤りが見つかったことを明らかにしました。

この問題は、年金の振込額が変わる年金受給者に、今月、日本年金機構が送付した「年金振込通知書」のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られた、およそ97万2000件に、本人とは別の人の振込額や年金番号などが誤って記載されていたものです。

後藤厚生労働大臣は、記者会見で、新たに和歌山県でも、本人のものとは異なる振込額などが記載された通知書が送られていたと明らかにしました。

和歌山県の受給者からの問い合わせで見つかったということで、全体の件数について調査を進めているということです。

一連の誤りは、岐阜県内の印刷会社が年金機構から委託を受けた地域で生じていて、厚生労働省は、この会社が委託された山形県、富山県、静岡県、岐阜県でも、誤りがなかったか確認を進めています。

後藤大臣は「年金機構に対し、詳細な調査を急ぐよう指示している。大切な年金の情報を誤って知らせることは本来あってはならず、改めて深くおわび申し上げる」と、陳謝しました。