東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策で重大な不備が相次いで見つかったことなどを受けて、小早川社長らを減給の懲戒処分とする方針です。

柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったほか、社員の中央制御室への不正入室も明らかになっています。

一連の問題を受けて、東京電力は人事上の処分を検討していて、関係者によりますと、小早川智明社長と牧野茂徳常務取締役を減給30％、3か月の懲戒処分とし、牧野常務取締役は、原子力部門のトップから交代させる方針です。

また、柏崎刈羽原子力発電所の石井武生所長も交代させる方針です。

東京電力はこれらの処分について、22日夕方、小林喜光会長らが会見を行って説明する予定で、再発防止策についても合わせて公表することにしています。

一連の問題をめぐっては、原子力規制委員会が東京電力に対して、核燃料の移動を禁止するなどの是正措置の行政処分を行ったほか、小早川社長らが月額の報酬の30％を今月までの半年間、自主返納しています。