今度の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は、政権を獲得した場合には、多様性を認め合う社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓や同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現などを目指すなどとした、ジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策を発表しました。

枝野代表が記者会見で発表した政策では、
▽夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。

また、
▽LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。

さらに、
▽インターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、
▽性暴力の被害者など困難を抱える女性の支援拡充に取り組むとしています。

立憲民主党は、これらの政策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針です。

枝野代表は「こうした政策は自民党では実現できなかったことだ。私たちが政権をとれば必ず実現するという強い意志で進めたい」と述べました。

枝野代表 “「抗体カクテル療法」在宅投与の体制整備を”

「抗体カクテル療法」は、入院患者や宿泊療養施設に加え、入院治療ができる医療機関などでの外来診療による投与が認められている一方、在宅での投与は、現状では薬の副作用などの経過観察が難しいとして、政府が引き続き対応を検討しています。

これについて、立憲民主党の枝野代表は13日開かれた新型コロナ対策を話し合う党の会合で、自宅療養者が多いことを踏まえ「自宅で療養中の人が治療を受けることができれば症状の悪化を相当食い止め、医療のひっ迫を緩和することにつながる」と述べ、在宅で使える医療体制を早急に整えるべきだという考えを示しました。