日常生活“制限緩和”へ
時期はいつ? 何が変わる?
今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言は、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長されることが決まりました。
一方、政府は、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定しました。ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和するなどとしています。暮らしはどう変わるのか、詳しく見ていきます。
“緊急事態宣言”は19都道府県
“まん延防止等重点措置”は8県
また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。これにより宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。
対処方針変更 “まん延防止措置” 酒類提供 午後7時半まで
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更しました。
「まん延防止等重点措置」の適用地域では、知事の判断により、自治体から感染対策の認証を受けるなどした飲食店で午後7時半まで酒類の提供ができるとしたほか、地域の感染状況などを踏まえて午後9時までの営業も可能とするなどとしています。
一方で重点措置の対象地域でも依然、多くの感染が起きているとして、混雑した場所への外出を半減させるよう住民に強力に呼びかけるとしています。
“行動制限緩和”へ考え方 何が変わるのか…？
さらに政府は、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定しました。ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域でも飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和していくなどとしています。
政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で
▽ワクチンを接種した人や
▽検査で陰性が確認された人など
他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを活用した、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定しました。
●飲食店
自治体などから適切な感染対策を講じていると認証を受けた飲食店では、営業時間や酒の提供、会食の人数に関する制限を緩和するなどとしています。
●旅行など
ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、旅行を含め県をまたぐ移動の自粛要請の対象とせず、観光振興策の実施も検討するとしています。
●大学など
大学などでは部活動や課外活動も原則、可能にするとしています。
●イベントの開催
イベントについては、感染を防ぐための計画の策定やQRコードを活用した感染経路の追跡といった対策を講じたうえで、宣言や重点措置の地域でも人数制限などの緩和を検討し、それ以外の地域では緩和や撤廃をするとしています。
そして、こうした緩和を本格的に実施するまでの経過措置として、必要な技術の実証や一部の事業者への部分的な緩和を行い、影響を検証しながらその後の緩和を最終的に判断するとしています。
一方、新たな変異ウイルスなどによって医療提供体制のひっ迫が見込まれ、宣言のもとでさらなる行動制限が必要となる場合などは強い制限を求めることがあるとしています。
分科会 尾身会長「行動制限緩和は宣言解除が前提」
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は報道陣の取材に応じ、行動制限の緩和について「一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが無条件に緩和できるということではない。他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組み『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論などしっかりと準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した」と述べました。
