東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。

東京大会のために開発されたアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、
▽開発を請け負った事業者に対し「脅しておいた方がいい」などと発言したことや、
▽去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。

これを受けて、政府は20日に外部の弁護士らが発注の経緯などを検証した調査報告書を公表しました。

それによりますと、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、調達手続きの公正性について、国民の不信を招くおそれもあり、不適切だったとしています。

一方、平井大臣が事業者の選定などに関与した事実は認められなかったとしています。

平井大臣は、記者会見で「法的には問題ないとされているものの、一部、プロジェクトチームのメンバーによる不適切な対応があったと承知している。必要ならば、しかるべき処分をするよう調整する」と述べました。