“アフガン出国希望者は早急
安全退避が喫緊の課題” G7

アフガニスタン情勢をめぐり、G7=主要7か国による外相会合が日本時間の19日夜、オンライン形式で開かれ、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致し、G7の緊密な連携を確認しました。

アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握する中、G7=主要7か国は、日本時間の19日夜、議長国イギリスの呼びかけで緊急の外相会合をオンライン形式で開き、日本からは、茂木外務大臣が訪問先の中東ヨルダンから参加しました。

この中でG7各国は、アフガニスタン国内に残っている外国人など、出国を希望するすべての人々を早急かつ安全に退避させることが喫緊の課題だという認識で一致しました。

また、人道支援やテロ対策などについても意見を交わし、茂木大臣は、アフガニスタン国内での人道支援機関による活動の自由を確保していくことや、近隣諸国を含む幅広い国々と連携していくことの重要性を強調しました。

そして、G7は、アフガニスタンをめぐる今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会合のあと、茂木大臣は記者団に対し、日本としてタリバンによる政権を承認するかどうかについて「まずは情勢を注視し、タリバンの実際の行動を見ていく。かつての苛烈なイスラム統治に戻ることは望んでおらず、女性の権利の尊重などで新しい方向に動き出していくのかどうかしっかりと見極めていきたい」と述べました。