秋までに行われる衆議院選挙や自民党総裁選挙も見据え、自民党内で議員連盟の活動が活発になる中、岸田前政務調査会長が、経済政策を議論する新たな議員連盟を立ち上げ、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任しました。

国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党の国会議員145人が出席し、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任しました。

会長を務める岸田前政務調査会長は、一部の富裕層に偏っていると指摘される富の再分配の在り方などを議論したいとしたうえで「国民が幸せを感じられる資本主義のモデルを考えたい」と訴えました。

また、安倍氏は「岸田氏は『所得倍増計画』を唱えた池田元総理大臣がつくった派閥の会長だ。アフターコロナを見据え資本主義の在り方を考えたい」と述べました。

一方、11日は甘利税制調査会長をトップとするEV＝電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議員連盟も設立され、この議員連盟でも安倍氏が最高顧問に就任しました。

自民党内では、二階幹事長が来週にも「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための議員連盟を発足させる方針で、秋までに行われる衆議院選挙や総裁選挙も見据え、党内の有力議員による議員連盟の活動が活発になっています。