自宅で療養中の新型コロナウイルスの患者などに選挙の投票機会を確保するため郵便投票の対象を拡大する法案は、衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルスの患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大するものです。

法案は衆議院の特別委員会で可決されたあと、条文にミスが1か所見つかったことから、8日の衆議院本会議での採決が見送られ、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が協議した結果、正誤表を付けて対応することになりました。

そして、10日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案は公布から5日後に施行されると規定されていて、会期内に成立すれば、今月25日に告示される東京都議会議員選挙でも郵便投票の対象が拡大されることになります。