瀬戸内海で水質の改善が進んだことが地域によってはかえって漁業に悪影響を及ぼしていることから、それぞれの海域の実情に応じて水質を管理できるようにすることなどを盛り込んだ瀬戸内海の環境保全に関する法律の改正法が3日の衆議院本会議で可決・成立しました。

瀬戸内海ではかつて、工場や家庭からの排水や開発が原因で窒素やリンが増え赤潮が頻発していましたが、規制を強化した結果、窒素やリンなどの濃度は大幅に低下しました。

一方、プランクトンの栄養にもなる窒素やリンが減ったことが地域によっては養殖のりの「色落ち」などかえって漁業に悪影響を及ぼしているということです。

こうした状況を受けて、3日成立した改正瀬戸内海環境保全特別措置法では、窒素やリンなどの濃度を低下させるだけでなく高めることも可能にしたうえで、沿岸の府県がそれぞれの海域の実情に応じて濃度の目標値を設定できるとしています。

このほか、改正法では瀬戸内海の自然保護につなげるため、人工的に再生した干潟や藻場などを新たに自然海浜保全地区の対象に加えることや、プラスチックごみの除去や発生を抑えるための対策に国と沿岸の自治体が連携して取り組んでいくことを定めています。

改正法は3日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立し、今後1年以内に施行されることになっています。