鳥インフルエンザの被害が今シーズンは過去最大となったことを受けて農林水産省は、一部の補助金では畜産農家が衛生管理基準を守ることを条件とするなど、家畜の伝染病対策を強化する方針を決めました。

農林水産省で19日に開かれた家畜の伝染病の対策を検討する会議では、去年秋からことし春にかけての今シーズン、鳥インフルエンザが18の県の52か所で発生して、殺処分された鶏などはおよそ987万羽に上り、ともに記録のある2004年以降で最も多かったことが報告されました。

そのうえで被害が広がった背景には、生産者によって衛生管理の取り組みにばらつきがあったことや、大規模農場での発生が相次ぎ、対応の遅れにつながったことが報告されました。

これを受けて、鳥インフルエンザや豚の伝染病のCSF、豚熱など、家畜の伝染病への対策を強化するため、一部の補助金では畜産農家が衛生管理基準を守ることを条件とすることや、大規模な農場に対し、都道府県と連携して伝染病が発生した際の対応計画を作るよう求めることなどを決めました。

会議の中で、野上農林水産大臣は「議論を踏まえて、早期に防疫指針などの見直しにとりかかりたい」と述べ、対策の強化に必要な指針の見直しなどを急ぐ考えを示しました。