特許業務のデジタル化を進める特許法などの改正案が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。口頭で審理が行われていた特許の効力などを争う審判が、ウェブ会議でも可能になります。

特許法や商標法などの改正案は、14日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、当事者の出廷が必要な特許の効力などを争う審判について、口頭での審理がウェブ会議でもできるようになります。

また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める制度が廃止され、口座振り込みなどに変更されます。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにします。