政府は新たな「サイバーセキュリティ戦略」の骨子をまとめ、デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体でサイバーセキュリティーを強化し、リスクの低減を図るとしたうえで、中国やロシア、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃に対応するため、外交・安全保障上の優先度を高めるなどとしています。

政府は13日、総理大臣官邸で今後3年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」の策定に向けた会合を開き、戦略の骨子をまとめました。

それによりますと、デジタル経済の浸透や新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークなどにより、サイバー空間がさらに公共化していると指摘しています。

そのうえで、デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体でサイバーセキュリティーを強化し、経済基盤を支えるインフラ関係の企業や大学、教育機関などとも連携し、国全体としてリスクの低減を図るとしています。

また、中国やロシア、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃に対応するため、サイバー分野の取り組みについて外交・安全保障上の優先度を高めるとしています。

会合の中で加藤官房長官は「わが国の安全保障をめぐる環境は厳しさを増し、サイバー空間が国家間の競争の場の一部となっている中で、攻撃者優位とされる非対称な状況を看過するわけにはいかない」と述べました。