行政のデジタル化を進めるため、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムを、国の仕様と統一することを義務づける法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

この法案は自治体ごとに仕様が異なっている情報システムのうち、主要な業務のシステムについて、国の仕様と統一することを義務づけるもので、12日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

統一の対象となるシステムは、政令で定めることになっていて、住民基本台帳や税、年金や社会保障など17の業務のシステムとなる予定です。

国はシステムの統一によって、自治体間などのデータのやり取りが迅速に行えることに加え、システムの維持管理費用の大幅な削減につながることを期待しています。

この法律は、ことし9月1日に施行され、国は2025年度末までにシステムの統一を完了させる方針です。