憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、改正案は修正が行われたうえ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

日本維新の会は、改正案に賛成した一方、修正には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

自民 新藤元総務相「責任果たせたが通過点」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「採決がいたずらに引き延ばされてきたことは遺憾だが、円満に採決できたことは喜ばしく、責任を果たせた。国民投票法は、時代状況や公職選挙法の動向によってアップデートが必要で、きょうは通過点だ。憲法改正の議論もさらに進めていかなければならない」と述べました。

自民 細田衆院憲法審査会長「一歩前進」

自民党の細田衆議院憲法審査会長は、記者団に対し「意見の相違があまりないのに、採決まで3年も時間がかかったのは遺憾だが一歩前進だ。緊急事態条項も含め、憲法の在り方については国民的関心が高まっていて、問題がいくつも残っている。さらに議論を進めることが大事だ」と述べました。

立民 山花憲法調査会長「1つの成果」

立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「与野党で主張に隔たりのある状況が続いてきた中で、最後にお互いギリギリのところで着地点を見いだせたことは1つの成果だ。法案にはCM規制などの課題があり、投票の公正さに疑義が生じる可能性もあると考えており、今後は、この議論に最優先で取り組むべきだ」と述べました。

維新 馬場幹事長「法案可決は当然のこと」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「法案の可決は当然のことで、遅きに失した。ただ、修正案については、今後の憲法審査会の開催を妨害する意図があると感じ反対した。来週以降も審査会を開き、国民に憲法改正の必要性を感じてもらえるよう、いろいろな課題の議論を深めていきたい」と述べました。