憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。

そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。

そして、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、改正案は、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

自民 森山国対委員長「いい形で1つの結論出せた」

自民党と立憲民主党の幹事長会談に同席した、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「修正案は、わが党が申し上げてきたことを追加して担保する内容なので受け入れた。改正案の付託から長い議論を重ねてきたが、できるだけ熟議を尽くし、各党・各会派の一致点を見いだすことが大事で、いい形で1つの結論が出せた。今後、憲法改正に向けた議論が慎重に行われていくことが大事であり、その見本的な法案の成立をみることができるのは非常にいいことだ」と述べました。

立民 福山幹事長「評価をしたい」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「わが党が長年にわたり主張してきたCM規制や投票の公平性の問題などについて、しっかりルールづくりをやっていける状況になったことは評価をしたい。今後については、憲法の議論を否定するものではないが、まずは今回の修正案に盛り込まれた内容の議論を始めなければならない」と述べました。