マイナンバーカードを使って自治体の給付事業を申請すると、現金や商品券ではなく、ポイントで受け取れるサービスが、ことしの夏から一部で試行されることになりました。

マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用した額の25％のポイント還元を受ける制度「マイナポイント」は、ことし9月まで続けられます。

この制度のシステムを地方自治体の給付事業にも生かすため、総務省は、スマートフォンの専用アプリなどでマイナンバーカードを使って申請すると、現金や商品券ではなく、ポイントで受け取れる仕組みを整備しました。

そして、ことしの夏から、全国17の自治体でこの仕組みを使ったサービスが試行されることになりました。

宮崎市では、コロナ禍に子どもが生まれた世帯を支援するため、子ども1人当たり3万円分のポイントを付与する予定だということです。

また、甲府市では、健康診断など市民の健康増進を目的にした事業に参加すれば、1回につき100円から1000円分のポイントを付与することが計画されています。

総務省は、こうした取り組みを検証したうえで、来年度から全国の自治体で運用を開始する方針です。